『独身税』

こんにちは！
愛知・岐阜エリアで婚活をサポートする結婚相談所ファーストリンクスの浅井です♡

海外で実際に導入されたことのある「独身税」が、近年日本でも話題となっているようです。
特にSNSやネット上では、「日本にも独身税が導入されるのではないか」といった議論が盛んに行われています。
現時点では、日本において「独身税」と名のつく税制は存在しません。
この混乱の背景には、2026年4月から開始予定の「子ども・子育て支援金制度」があるそうです。

この新しい制度は、子育てを支援する目的で設計されていますが、恩恵を受けない独身者にも一定の負担を求める仕組みとなっています。
そのため、一部ではこの制度が「独身税」と揶揄され、議論の的となっているのです。

独身税が導入されたブルガリアの事例

1968年から1989年の間、ブルガリア政府は未婚者に対して収入の5〜10％を「独身税」として徴収していました。
この政策は、結婚率や出生率の向上を目指したものでしたが、期待された効果を得ることはできませんでした。
実際、政策実施期間中にブルガリアの出生率は2.18から1.86へと低下しており、この税制がかえって逆効果を生んだ可能性が指摘されています。

独身税の逆効果

独身税の導入により、未婚者にとって経済的な負担が増加しました。
これにより、結婚や出産に対する意欲が低下し、むしろ少子化や結婚率の低下を助長したと考えられます。
さらに、税負担が生活費を圧迫し、経済的な不安を感じる人々が増えたことも背景にあるとされています。
ブルガリア以外にも、結婚や出生率の向上を目的に独身税が導入された国は複数存在します。
しかし、成功した例はほとんどありません。
多くの場合、独身税は生活への負担を増大させ、結果として結婚や子育てがより難しくなるという逆効果をもたらしました。

まとめ

独身者にとっては、「恩恵を受けられないのに負担だけが増える」と感じてしまうこの税制。
次世代を支える仕組みを作ることは、結果的に全ての国民にとってプラスとなる可能性がありますが、自分が恩恵を受ける側でないと、なかなか納得のいくものではありません。

「独身税」という言葉は、一部の誤解で登場したものに過ぎません。
少子高齢化という日本の深刻な課題に向き合うために、どのような仕組みが最適なのかを考えるきっかけとして、この記事が皆さまの参考になれば幸いです。

それでは、Let’s enjoy 婚活♡